一目見ただけで取引先から覚えられるぐらいのインパクトがあり会社法上の決まり事が守られた商号を考えておきましょう。

事業目的とは、あなたの会社が「どのような事業を行って利益を生み出すのか」を明文化することです。

定款を作る時までに、会社の本社住所を決めておく必要があります。自宅にするのか、新たに事務所を借りるのか、レンタルオフィスにするか、コワーキングスペースにするかなど、いくつかの選択肢があります。

資本金は、あなたが始める株式会社の元手となる資金です。資本金を使ってパソコンや業用車など会社の運営に必要なヒト・モノを確保した上で、最低半年の運転資金をまかなえる額を用意するのが一般的です。

言い換えると、上記の資本金を誰から調達するかです。資本金を誰が出すかによって、次の機関設計をどうすべきかも変わってきます。

資本金を全て発起人（創業メンバー）の自己資金でまかなう場合はあまり頭を悩ませる必要はありません。一方、最初の株主の中に、経営判断に介入してきそうな者がいる場合は、取締役会の設置の可否を考えたりする必要が出てきます。

事業年度は会社を運営する上で大切な要素です。税理士からのアドバイスを受けやすい時期にしたり、免税機関を長く取ったり、住民税の均等割の支払額を少なくしたりなど、決定する上で様々な要素を考慮しておく必要があります。

株式会社の設立登記の書類や定款に早速、会社印が必要になる箇所があります。また、会社運営を始めてから頻繁に使うようになるものもあるため、最初に４種類の印鑑を用意しておきましょう。

印鑑証明書は、次項で解説する定款の認証時と登記時に必要になります。あらかじめ取得しておきましょう。

『0.2 株式会社の設立に最低限必要な項目』でご説明した設立費用もこの段階で用意しておく必要があります。

1.2 会社用のホームページも用意しておこう
この段階から、レンタルサーバーと契約し、ドメインを取得して、会社のホームページを用意しておくことをオススメします。ホームページはWEB上での会社の玄関となるものなので、くれぐれも無料ブログサービスや無料ホームページサービスではなく、独自のWEBサイトを構築するようにしましょう。SEOにも強く運用が簡単なWORDPRESSで構築することをオススメします。（もちろん、当ブログもWordPressで構築しています。）

２．定款の作成と認証
定款とは、あなたの会社の基本ルールを書面にまとめたものです。会社に対して作成が義務づけられており、設立登記の際に必要となります。それでは、早速用意していきましょう。

2.1 初めての方でも穴埋めするだけでできる定款の作成方法
定款には、例えば、株式の譲渡制限に関する事項など、会社設立後のトラブルを避けるためにも、明記しておきたいポイントがいくつかあります。

このような注意事項を踏まえた上で、下記ページで、初めての方でも穴埋めするだけで定款を作ることができる雛形をダウンロードすることができます。また、定款に必ず記載しておきたい重要事項に関しても、素人の方でも理解しやすいように説明させて頂いておりますので、ご参考にして下さい。

法務局の法人設立用紙のダウンロードはコチラ

2.2 ４万円お得？！電子定款の作り方
定款を紙ではなくPDFの電子定款にすると、定款に貼らなければいけない収入印紙代の４万円を節約することができます。しかし、実際には専用の機器を用意したり、特殊なソフトウェアを使用する必要があります。従って、紙の定款の方が結局安くおさまる場合が少なくありません。

電子定款を作成すべきか否かの判断基準と、実際の作成方法に関しては、以下のページで解説していますのでご参考にして下さい。

2.3 定款を作成したら定款の認証へ
定款を作成したら、次にその定款が正しく作られたものであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」というステップが必要になります。認証に先立って、用意するべき書類や持って行くべきもの、そして、定款認証の流れは下記のページで詳しくご説明しています。

注1：定款の電子認証
電子定款の場合は、定款の認証もWEB上で行うことができます。電子定款の場合は、実際に公証役場へ行くよりも短時間で終えることができるでしょう。定款の電子認証の方法は下記ページでご確認下さい。（※全てをWEB上で行えるというわけではなく定款認証後には、公証役場へ足を運んで、認証を受けた定款を取りに行く必要があります。）

３．登記書類の作成
定款を作成したら、いよいよ株式会社の設立登記に移ります。しかし、その前に必要な書類を用意しておく必要があります。※会社の形態や機関設計によって必要な書類や、用意すべき枚数は変わってきます。また、これらを全て用意するのは大変だと思われるかもしれませんが、一つ一つの書類の作成はとても簡単ですのでご安心下さい。（※詳しくは後述のリンク先ページにて）

定款：
資本金の払込証明書：
定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面
発起人の決定書：
本店所在地が発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面
設立時役員の就任承諾書：
会社の役員になるメンバーの承諾書
印鑑証明書：
会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要となります。
株式会社設立登記申請書：
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。
登録免許税貼付用台紙：
法務局に納める登録免許税を貼る紙のことです。
登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク：
あなたの会社の登記事項をまとめたものです。紙で用意しても良いのですが、CD-Rかフロッピーディスクで用意した方が早いでしょう。
印鑑届出書：
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の際に使うことができます。登記完了後の重要な書類ですので、こちらに含ませて頂いています。

これらの書類を用意する手順はとても簡単なので、それほど時間はかからないでしょう。詳しくは、下記ページで解説しています。それぞれの書類の雛形もダウンロードすることができますので、ご活用いただけると幸いです。

４．設立登記
株式会社の設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。登記のために、法務局で申請をした日が会社の設立日となりますので、とても大事なステップです。手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出しただけで１週間ほどすると登記が受領されます。

また、登記の方法は、

実際に法務局へ行って行う方法
郵送で行う方法
オンラインで行う方法
の３つから選ぶことができます。

さて、ここまでで株式会社の設立登記は完了します。しかし、実際に会社の運営を始めるにあたって、税務署や都道府県に各種届け出を出しておく必要があります。次項でご説明します。

５．開業の届出
株式会社の設立は登記をして終わりではありません。その後に、税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行う必要があります。下記のリストは、おおよそどの企業でも、提出しておくべき書類の一覧です。これらを提出して、初めて本格的に会社運営がスタートします。

一つ一つしっかりと用意して、届出を終えましょう。

法人設立届出書：
設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類。都道府県や市町村にも地方税を納めるために開業届として必要。
青色申告の承認申請書
税制上、大きなメリットのある青色申告をするために提出しておくべき書類
給与支払事務所等の開設届出書
役員賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必ず出しておくべき書類
源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
源泉徴収を毎月ではなく年２回の納付にして創業後の負担を軽くするために提出する書類
棚卸資産の評価方法の届出書
会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。必要ない場合も少なくないが、業種によっては節税のために非常に重要
減価償却資産の償却方法の届出書
同上
労働保険 保険関係成立届
従業員を雇う上で必須。労働保険に関する届出
労働保険 概算保険料申告書
同上
雇用保険 適用事業所設置届
同上
雇用保険 被保険者資格取得届
同上
健康保険・厚生年金保険新規適用届
従業員を雇う上で必須。社会保険に関する届出
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
同上
健康保険被扶養者（異動）届
同上